2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
具体的に申しますと、現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバー
具体的に申しますと、現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバー
戦後、海上保安庁を創設する動きがあったときに、その以前は、国家警察の水上警察というものがあって、それ以外の海の上での海難救助も含めて活動というのは、当時の大日本帝国水難救済会が担っておりました。
四面を海に囲まれた我が国沿岸海域においては、船舶海難や海浜事故等多様な海難が発生していることから、これらの海難全てに対して、海上保安庁を始め公的機関の勢力だけで迅速かつ的確に対応することは困難であり、これまでの水難救済会には、海上保安庁等の救助活動を補完していただいているところであります。
○前原国務大臣 穀田委員の御質問でそれを検討するということではなくて、例えば、そういうお考えをこの社団法人日本水難救済会がみずから我々国に対しておっしゃってこられれば、我々は検討しますよ、当然ながら。だって、この方々は、少なくとも私がヒアリングをした段階においては、自分たちはこういうボランティア活動で明治二十二年からやってきているんだという自負を持ってやっておられると。
そしてまた、余り言うとまた短くと言われますので短くやりますが、とにかく、この水難救済会の救助活動というのはシーマンシップに基づく相互扶助の精神の上に成り立っておりまして、救助員の出動実績を勘案して、さまざまな団体からの助成や青い羽根募金等の収支の範囲内で、水難救済会の内部において支給額を決定しております。
社団法人日本水難救済会は、明治二十二年に大日本帝国水難救済会として発会し、もう百二十年の歴史を有しております。その後、日本水難救済会と改称いたしましたが、現在、臨海都道府県、海に面した都道府県に四十一カ所の地方水難救済会を整備しておりまして、これが社団法人の会員、社員になっておるわけであります。
委員長、余談でありますが、先ほど御質問がありました青い羽根でありますが、水難救済会の寄附募集で、明日から一週間募集をさせていただくところであります。余談であります。
そういうことを根拠に我々もいろいろ努力してみたんですけれども、なかなか今、水難救護に協力した者に支給される手当というのは、日本水難救済会が申請を受けまして、水難救護法は適用していないという実態がございます。 今、浜は、プレジャーボートでありますとか、あるいは海水浴でありますとか、レジャーの中心地にもリゾート地にもなっております。
水難救済会は、明治二十二年から長い歴史を持ったボランティアとしての救助活動を行っておりまして、主として沿岸活動、また先ほどお話に出ましたように、生業を持っておられる漁業とかあるいはマリンレジャーの関係の方々、そういう方々がボランティアとして主として沿岸における海難について救助活動を実施をしております。
その中で、幾つか資料を見ると、救助が、日本水難救済会だとか、それからプレジャーボート救助サービスという、陸上で言うとＪＡＦみたいな制度もあります。それから、先ほど出ていました海上保安庁。それぞれレベルはあると思うんですが、ある記事を読むと、このプレジャーボート救助サービスというのは会費制で、一番安いので年一万円ぐらいですか、それぐらい払って曳航してもらうと。
○政府参考人（縄野克彦君） 海上保安庁としましても、プレジャーボートの海難、実際に起きた場合の私どもの、あるいは水難救済会等の体制の充実、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、装備あるいは体制について充実してまいりたいというふうに思います。
救難所の設置などは、水難救済会百年の歴史の中で我々はボランティア活動としてこれを行っておるわけでございます。 このほか、植林による漁民の森づくりや、合成洗剤追放運動、対岸や川上からの流木や生活廃棄物の清掃活動等、漁業者の海を守る奉仕活動には長い歴史があります。
水難救済会や合洗追放運動、環境を保全する機能というのは、取り上げれば切りがないということがあると思います。 また、漁業が沿岸域利用の中心であるという我が国の特徴を見ますと、海洋の利用、保全、管理に、一定の秩序形成に役立ってきた。もし漁業がこれほど高密度に我が国の周辺になかったとすれば、もっと異なった沿岸の状況になっていたと思います。
そしてまた、百年の歴史を持つ水難救済会の活動は、ほとんどその漁業者が携わっております。 そのほか、植林による漁民の森づくりや、合成洗剤追放運動、対岸や上流からの流木、生活雑物の清掃活動、漁業者の海を守る奉仕活動には長い歴史があります。これらの機能を継続的に発揮していくためには、漁業と漁村が活力を持って存続していくことが必要であり、幅広い支援策が求められるところであります。
あるいは、民間の水難救済会といったような社団法人でございますとか、地元の漁業協同組合でございますとか、レジャー基地でありますマリーナといったようなところの海難救助勢力の御協力も得なければなりませんし、そうした面でそうした団体との協力等の関係を構築していく、そういうことも必要ではなかろうかということで、その点についても努力をしてきているところでございます。
そのほかは、自力で入港される、あるいは救助のいとまなく全損あるいは行方不明になるというようなことでございますが、そのほか民間、先生御指摘の水難救済会あるいは一般航行船舶あるいは仲間の漁船の皆様方に救助をされたケースも、この当庁救助以外、自力入港、全損、行方不明以外がそういう格好になるわけでございます。
自治省に対しまして身分保障の法制化に関する要望等の経緯等々を説明し、水難救済会救難所員に関する条例内容等についても事務的に話し合いをさせているところでございます。
○政府委員（加藤甫君） 私どもが把握いたしておりますところでは、条例によりまして水難救済会の救難所員などを非常勤あるいは特別職の地方公務員といたしている市町村が四市五町ございます。最近では平成七年十月に北海道江差町で水難救助隊が設置されております。
万が一、その要件をどうしても満たさないケースが個々によってあるかと思いますが、その場合には水難救済会の内部の援助の中で同様の災害補償という仕組みをつくってございます。したがって、どこかの要件が少しでも欠けて適用にならなかった場合にはそうなります。基本的には、今御指摘のようなことで運用してまいっております。これからもそうしたいと思っております。
○政府委員（秦野裕君） ただいま消防団との比較で水難救済会の待遇につきまして御指摘ございましたが、水難救済会の特色は、やはり海で働きます者同士、漁船であれ一般商船であれあるいはプレジャーボートであれ、海を活動の場とする者同士が災難に遭った場合にお互いに助け合う、いわばボランティアということでスタートをしているものでございまして、これは日本だけではなくて世界各国とも同じような制度になっています。
○櫻井規順君 最後に一つ、日本水難救済会の現状と、この皆さんの待遇、処遇が消防団に比べまして低いものがあるわけであります。これは報酬それから出勤手当、退職報償金、訓練奨励金というのにかなりの差がございます。この改善をぜひお図り願いたい。 今、その辺の水難救済会の現状、それから改善については何か取り組まれていますでしょうか、ぜひお取り組み願いたいと希望しております。
もちろん、この水難救済会というのは法人で、消防庁が所管というふうに聞いています。そういう意味では農林省とは関係ないんですけれども、ただ、救助員のほとんどは漁家なんです。ボランティアで自分の船も出していっているわけでございまして、北海道も百九カ所、七千百九十二人おりまして、ボランティアだから報酬が全くないんです。
○国務大臣（二見伸明君） 日本水難救済会の人たちの先ほど例示されました北海道での活躍ぶりというのは本当に頭が下がる思いがいたしますし、先生が身分保障についてライフワークにするというお気持ち、私は全くわからないわけではございません。 ただ、どうなんでしょうか、これ法制化いたしますと、例えば消防団というのがありますが、地域の消防団というのはこれ出動の義務がありますね。
ただ、この二百六十一名のうち二百二十九名というのは、知床で観光船が機関故障を起こして、最後に陸へ上がってもらうときにここの水難救済会の人たちに協力をしていただいたというものでございます。
それから、待遇改善、出動手当、少しは進んでいると言うんですけれども、消防団が一人一回四時間で四千六十七円、これは時間はどんどん加算されていくわけですけれども、水難救済会の方は二日でも七日でも何日かけても一件四千円ということでは、時間が延びれば延びるほど格差があるわけで、この点ぜひ改善をしていただきたいと思います。一言。
また、日本水難救済会による洋上救急事業も行われているところであります。 運輸省としては、今後とも洋上救急医療体制の充実強化について関係省庁とよく協議して適切に対応してまいる所存であります。
○説明員（中畑美男君） 災害発生時から陸上の医療施設に収容されるまでの時間につきましては、日本水難救済会の調査ベースでございますけれども、平成三年度におきまして、最も長く時間を要したものは六日と二時間でございます。最も短いものは一時間三十分たっていたというふうに聞いております。
海難救助は海上保安庁が任務に当たることになっているわけですけれども、日本水難救済会の救難所員も救助に当たり大変な活躍をしておられるわけです。ところが、この救難所員の人たちというのは身分保障がないままボランティア活動となっているわけです。
○政府委員（後出豊君） 水難救済会でそういう計画を持っているということでございます。
○政府委員（後出豊君） 私ども海上保安庁としての考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、片や水難救済会内部におきましても独自の検討を進めております。先生御指摘の外国の調査ということにつきましては、その水難救済会内部におきまして昨年は英国、オランダにおきまして民間の救助機関の調査をいたしたというふうに聞いております。
○政府委員（小和田統君） ただいま御質問の日本水難救済会の所員の方々、確かに毎年二、三百人、あるいは年によっては四百人を超すこともございますけれども、そういう人命救助に携わっていただいているわけで、私どもとしても大変感謝し評価しているわけでございますが、この方々の身分保障のために法制化をすることが適当であるかどうかということになりますと、救難所員の方々は水難救済会の設立目的に賛同されまして奉仕精神に
二百万足らずのものでございますけれども、ほかに郵政省の方から年賀はがきの配付金をいただくとか、あるいはまた海事関係の団体からかなりのものをこの水難救済会の仕事に出していただくというような形で、実質的には相当なことをやっているわけでございます。 また、出動手当とか災害補償等につきましても、先ほど申し上げましたように、消防の場合と現在バランスのとれた対応をしていると考えております。
日本水難救済会において出勤手当、賞じゅつ金等の支給に関する制度が整備されておりますけれども、額が少ないとかなんかということもあろうと思います。そのアップについては財政基盤の充実を図ることにより改善が図られるように努めてまいりたいと、こう考えているところでございますが、またよく聞きまして検討していきたいと、こう思っております。
なお、洋上救急の問題はこれは一昨年からこの制度を始めまして、水難救済会が中心になり医師の大変な御協力をいただいて着々成果を高めつつありますが、私どもとしてもできるだけの応援をしていくということで進めたいと思っております。
例えば、水難救済会というのがございます。会員である漁民の方が一回出動すると二千五百円の出動費がここから出される。それ以外は一切ないわけです。これは遊漁団体等からも基金を集めて実情に即した手当を出すとか、あるいは遊漁者が当然保険に入ってその方途を開くとかいった方法をやらなければいけないと私は思っているのです。
しかしながら、そうはいってもこの問題は重大な問題でございますので、水難救済会を初め、我が国における民間海難救助体制の充実強化を検討する際の重要な課題と考えておりまして、基金、保険等の活用により救助費用の補てんができないか、非常に難しい問題ではありますけれども、検討を行っているところでございます。